水曜日 1月 25, 2012 at 13:55
“在宅勤務が可能なのは“知識労働”である、と思いたくなるかもしれないが、しかし世界中にそれほど多くの知識労働者の需要はない。インターネットは非常にさまざまな在宅仕事を可能にしているので、もはやそんな狭い捉え方はできないのだ。Webデザインのようないわゆる‘制作’の仕事をしている人も少なくはないが、もっと多いのは、ありとあらゆる種類の仮想ビジネスだ。中国の製造企業にはメールへの対応を自宅でやっている社員がおり、シンガポールでは製品の設計、受注管理、顧客の質問への対応などを、オンラインの下請専門企業の社員としてやっている人たちがいる。オフィスワークも、物理的にオフィス（建物、部屋）がないとできないというものはほとんどないから、とくに途上国では会社の経費節減の一環として在宅が歓迎されている。
おもしろいのは、ドイツ、スウェーデン、日本など、すでに生産性の高い国々では、在宅勤務が疑問視されていることだ。通信インフラが高度に整備されたこれらの国々で在宅勤務が普及しないのは一見不思議だが、でも彼らの長年の成功を支えているのはむしろ、都市や工場、オフィスビル/オフィス街、大企業といった社会的物理的インフラだ。在宅勤務は労働を個人化し分散化するので、彼らの繁栄に大きく貢献したトップダウンの指示系統が機能しにくい、とも感じられている。彼らがそう感じるのは、無理もないだろう。
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